神栖市議会 2023-02-16 03月02日－01号
しかしながら、地方交付税につきましては、震災復興特別交付税の減により、令和４年度当初予算に比べ30.8パーセント、８億２千万円減の18億３千万円の見込みとなりますことから、歳入は依然として厳しい状況が続いているものであります。 市債につきましては、一般会計、水道事業会計、下水道事業会計を合わせて43億円の発行を見込んでおり、財政調整基金の繰入金につきましては39億５千万円を見込んでおります。
しかしながら、地方交付税につきましては、震災復興特別交付税の減により、令和４年度当初予算に比べ30.8パーセント、８億２千万円減の18億３千万円の見込みとなりますことから、歳入は依然として厳しい状況が続いているものであります。 市債につきましては、一般会計、水道事業会計、下水道事業会計を合わせて43億円の発行を見込んでおり、財政調整基金の繰入金につきましては39億５千万円を見込んでおります。
こちら特別交付税という形でまとめて記載してございますが、震災復興特別交付税、令和２年度までは震災復興特別交付税を頂いておりましたが、そちらが令和３年度はなくなったことから、ここでかなり大きな減となっております。
┝━━━━━━━━━━━━┿━━┯━━━━━━━━━━━┿━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┥ │議案第６０号・令和３年度│歳出│(款)２ 総務費 │ ・過誤納還付金のうち、 │ │石岡市一般会計歳入歳出決│ │ │ 市税過誤納還付金 │ │算認定について │ │ │ 震災復興特別交付税返還金
歳入において、震災復興特別交付金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など、また歳出においては、子ども・子育て支援事業や道路維持補修工事費、そして歴史資料館整備事業などを計上しております。 介護保険特別会計補正予算におきましては、国庫支出金返還金などを計上しております。 農業集落排水特別会計においては、施設維持補修工事費を計上いたしました。
そのほかの歳入の主な内容としましては、１２款地方交付税は、汚泥再生処理センター整備事業の完了に伴い、過年度精算により、震災復興特別交付税が皆減となったものの、普通交付税が増となったため、対前年度比５億４,０４４万余円、１２.３パーセントの増となりました。
補正の主な内容につきましては、廃棄物減量処理対策事業において、新可燃ごみ処理施設整備に係る年割額が変更となったことに伴い、鹿島地方事務組合負担金を減額するほか、震災復興特別交付税の過年度分を精算するため、また耐震基準を満たしていない商工会館を解体するため補正するものであります。財源の主なものといたしましては、繰越金、市債等を充てるものであります。
次に、地方交付税は64億4,031万2,000円で、震災復興特別交付税が皆増の見込みであることから、前年度比10.4％増となっております。 次に、国庫支出金は23億704万1,000円で、前年度とほぼ同額を計上いたしております。 次に、県支出金は13億8,246万円で、民生費県補助金が増加する見込みであることから、前年度比2.4％増となっております。
また、地方交付税につきましては、震災復興特別交付税の減などにより、令和３年度当初予算に比べ16.1％、５億１千万円減の26億５千万円を見込んでおります。 市債につきましては、一般会計、水道事業会計、下水道事業会計を合わせて47億５千万円の発行を見込んでおり、財政調整基金繰入金につきましては、28億４千万円を見込んでおります。
潮来市日の出地区においては、震災復興予算を活用し、電柱地中化工事と併せて街路灯と防犯灯を兼ねたＬＥＤ照明を増設することにより照度を確保し、視認性を上げることで交通事故防止につながる対策を図っているようであります。鹿嶋市でも国庫補助対象の事業は難しいものの、同様の対策に近づけていくべきと考えますが、市の見解をお伺いします。
新可燃ごみ処理施設の関係ですけれども、鹿嶋、神栖、２市で建設中の新可燃ごみ処理施設につきましては、前回市の答弁の中で、新可燃ごみ処理施設の震災復興交付税の期限の延長や中継施設への循環型社会形成推進交付金の活用も認められたということで、とてもよい材料も出てきておりまして、建設工事について当時はまだ進んでいなかったのですけれども、物品の調達等は順調に進められてきていることも確認のほうさせていただきましたが
また、国の交付金を除いた地方負担額に対しましては、震災復興特別交付税が交付されることになっております。これが構成市であります筑西市、結城市、桜川市に交付されております。これを財源に分賦金として筑西広域市町村圏事務組合へ支出しているものでございます。
総務費では、筑西広域市町村圏事務組合の職員の人事異動に伴い、筑西広域市町村圏事務組合分賦金を減額する一方で、新型コロナウイルス感染症の市民生活への影響や市の支援策に対する評価等を把握・検証するため、市民を対象としたアンケート調査を実施する企画調整事務経費、令和２年度に筑西広域市町村圏事務組合が実施したごみ処理施設基幹的設備改良事業の確定事業費が同年度に交付を受けた震災復興特別交付税の算定基礎額を下回
補正の主な内容につきましては、新可燃ごみ処理施設整備事業に対する国の予算が繰越しされたことにより、事業費の一部が震災復興特別交付税の対象となったことから、鹿島地方事務組合への分担金を増額するため、また新型コロナウイルスワクチン接種事業を円滑に実施するほか、厳しい経営状況にある公共交通事業者を支援するため補正するものであります。
しかし、令和２年度と同様に、繰入れを行わずに済むかは、今後の補正予算において、令和２年度、国、県の支出金の返還金、それから、震災復興特別交付税の返還が予定されていることなどから、不透明な状況でございます。財政調整基金につきましては、地方公共団体における年度間の財源調整を果たすことが第一の目的でございます。
続きまして、震災復興特別交付税でございます。 こちら、予算としては２０億２,２００万円を計上しまして、補正としてマイナスの３,０８５万８,０００円として計上したところでございます。ところが、こちらに関しましては、収入済額として２０億２,７８５万円ということで、当初予算を上回るような数字の歳入となってございます。
答 施設建設に係る循環型社会形成推進交付金は約40億３千万円、震災復興特別交付税は神栖市分で約35億２千万円を見込んでいます。 問 消防団員は定数に達しているのか。 答 消防団員の条例定数は995人で、現在の団員数は911人です。 （都市整備部関係） 問 建築許可や開発許可を取っていない建物に対する指導はどのように行っているのか。
そのほかの主な歳入の内容としましては，第１２款地方交付税は普通交付税が増となり，また，汚泥再生処理センター整備事業費の進捗により，震災復興特別交付税も増となったことで，対前年度比は増となりました。 第１６款国庫支出金は，特別定額給付金給付事業費・事務費補助金，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増などにより，対前年度比は大幅増となりました。
しかし、これは一時的なもので、河川災害復旧事業が終了した後、震災復興特別交付税が交付されますので、最終的には充当した額が戻るようになります。なお、令和２年度の決算で差引収支額を今回の補正予算で財政調整基金に積み立てております。対策としましては、財政調整基金にかかわらず、ほかの基金も含めて適正な予算運営を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
地方交付税の内訳といたしましては、普通交付税が72億2,098万5,000円、特別交付税が６億2,314万8,000円、東日本大震災復興に関連する震災復興特別交付税が176万8,000円となってございます。 次に、決算書のほうにお戻りいただきまして、決算書の40、41ページをお開きいただきたいと思います。 そのページの下側あたりになります。
地方交付税につきましては，普通交付税，特別交付税及び震災復興特別交付税がいずれも減少したことから３億３,７８４万４,０００円，１３.１％の減，国庫支出金につきましては，新型コロナウイルス感染症対策事業に係る国庫補助金などにより１８８億４,３１５万円，２２３.９％の増，市債につきましても，美乃浜学園建設事業に伴う教育債の増加などにより１３億３８８万４,０００円，１９.８％の増となっております。